要旨とは？/ アットローン
[ 994] ｅ−Ｊａｐａｎ戦略（要旨）
[引用サイト] http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai1/0122summary_j.html
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我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。 IT革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらす。ITの進歩により、知識の相互連鎖的な進化が高度な付加価値を生み出す知識創発型社会に移行する。 我が国が繁栄を維持して豊かな生活を実現するには、新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。 知識創発のための環境整備が21世紀の各国の国際競争優位を決定するため、欧米・アジア諸国はIT基盤構築を国家戦略として集中的に進めようとしている。 我が国のインターネット利用の遅れの主要因は、地域通信市場の独占による高い通信料金、公正・活発な競争を妨げる規制の存在等、制度的な問題にある。 世界最先端のＩＴ環境の実現等に向け、必要な制度改革や施策を５年間で緊急・集中的に実行するには、国家戦略を構築して国民全体で構想を共有することが重要である。 民間は自由で公正な競争を通じて様々な創意工夫を行い、政府は、市場が円滑に機能するような環境整備を迅速に行う。 5年以内に超高速アクセス（目安として30〜100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。（少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。） 1年以内に有線・無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。 ア）非対称規制の導入、各種規制の大幅な見直し、事前規制の事後チェック型行政への転換、支配的事業者の反競争的行為に対する監視機能の強化、利用者の苦情及び事業者間紛争等への迅速な対応等のための専門機関の設置、並びに公正取引委員会の機能強化による競争阻害行為排除 2002年までに、電子商取引を阻害する規制の改革、既存ルールの解釈の明確化、電子契約ルールや消費者保護等に関する法制整備等誰もが安心して電子商取引に参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、電子商取引の大幅な普及を促進する。 2003年までに、行政（国・地方公共団体）内部の電子化、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開・利用促進、地方公共団体の取組み支援等を推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民・事業者のIT化を促す。 インターネット接続環境の整備による国民の情報リテラシーの向上、ITを指導する人材の育成、IT技術者・研究者の育成（2005年までに米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保）及びコンテンツ・クリエイターの育成に取り組み、人材という基盤を強固なものとする。 |
[ 995] 第３９回本会議議事要旨
[引用サイト] http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si39.htm
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資料１−２の「我が国における宇宙開発利用の基本戦略（案）」ついては、原案どおり決定し、総合科学技術会議から小泉総理及び関係大臣に対し、意見具申することとした。 関係大臣においては、この意見具申に沿って、政府と民間の適切な役割分担の下に、我が国の宇宙開発が効率的に進められるようお願いした。 我が国の宇宙開発利用全般について、今後10年程度を見通した基本戦略が決定し、宇宙開発を主管する文部科学省として感謝する。 特に、Ｈ−IIＡロケットを改めて我が国の基幹ロケットとして位置付けたことは非常に重いことであり、昨年の人工衛星やロケットに係る失敗の教訓を生かして、Ｈ−IIＡロケット打ち上げ再開に向けて万全の対策をしたい。 特に直接の原因と推定された固体ロケットブースタのところは、宇宙航空研究開発機構において、ノズルの部分の設計変更を行うことになっており、これから数回地上の実証実験を行い、具体的な設計を確定するところである。 それから、日本の衛星については、環境衛星等のすばらしいのがたくさんあるので、この間の部会でも発言したが、衛星を上げる技術ですね。 それから、データのアジアの人の研究者をどんどん呼び込んで、データを一緒に共有することで、アジアの拠点づくり、リーダーシップを発揮する政策も大事だと話した。 本文中にも11ページから12ページにかけて、地球環境サミットの中でも示した国際的な協力が重要であることを、前回のレポートに比べ強調している。 それから、安全保障に関しては、情報収集衛星があるが、打ち上げ能力をきちんと持つということが重要な点であるので強調したい。 今、薬師寺先生が言ったところと一部重複するが、確実に打ち上げ技術ができることを望まない国も近くにいる。 ユビキタスネットワークも次世代ロボットもバイオマスも、国家的に、社会的に非常に重要な科学技術プロジェクトである。 指摘のように各省庁にまたがるものも多いので、関係府省緊密な連携の下で、そして政府が総合力を発揮しながら取り組むことが大事だと思う。 テーマについては、これらがまさに科学技術連携施策群にふさわしいと思うし、今後施策群に含む適切な施策を選定して、それをコーディネートする体制の整備が進むことを期待する。 また、科学技術振興調整費活用の問題だが、これも単に施策群の中で欠落した部分だけを取り出すのではなく、各府省間の効果的な連携が可能で、将来にも発展可能性の高い課題を選定してもらいたい。 連携施策群で選定されたテーマは、先般、当省で策定した新産業創造戦略において戦略分野とされたものが活かされており歓迎である。 具体的には、現在、当省で現在策定を進めている技術戦略マップに基づく施策展開において、関係省庁と連携を図り、連携施策群を推進していく中で、ロボットや燃料電池、あるいはユビキタス等について、具体的な成果を上げていきたい。 前回の会議でも言ったが、今まで量的な拡充はかなり意図してやってきたが、聖域というわけにはいかないので、今の財政事情を考えると、どうしても効率化、質的向上に重点を置かざるを得ない。 件数については相当メリハリを付けてＳＡＢＣでやっていただいていると思うが、私どもが金額面で試算すると、ＳとＡで９割近くになる。 まず、連携については、私どもはＲ＆ＤのＤ、デベロップメントは、営業とか生産も参加するビジネスプランの実行と定義づけ、エンジンとか車を設計し、販売まで至るチームとか組織にある技術統合行為を私どもはＤと言っている。 それから、リサーチのＲは、未知のものや技術を新しく生み出す、個人またはチームによる技術開拓行為と位置付け、私どもの場合はヘッドカウントベースで、Ｄが４分の３、Ｒが４分の１という状況である。 Ｄは、当然コストバリューとか、品質とか、信頼性を詰めるが、往々にしてＲをやっている連中と、Ｄをやっている連中は仲が悪い。 この打開策は、Ｒのある段階でＤの部隊も投入するとか、コミュニケーションを取らせることだが、これは政府の場合でのイメージとしては、Ｒは文科省が多く、Ｄは経産省が多いので、Ｒの途中でＤも入っていくとか、情報をお互いに交換するとか、そういうダイナミックなマネージメントができれば、成果が生みやすいので、それが理想だと思う。 発想とか着眼が勝負のＲ分野については、例えば、燃料電池がここにもテーマとして上がっているが、水素とか酸素が反応するところの膜の材料とか新しい触媒の探索は、複数の違ったアプローチが思わぬ成果を生むことがあるので、紋切り形の排除でなく、異質のものが競争する中で生まれることも、途中のマネージメントとして配慮すべきである。 オリンピックは２週間前まで湧いていたが、日本はメダル37個、うち30個は４つの種目だ。４つの種目は、柔道、器械体操、レスリング、水泳であるが、共通するのは、いずれもナショナル・トレーニング・センターで訓練された種目である。 具体的には、科学研究費補助金を始めとする主要な競争的資金については、引き続き制度改革をやって大幅な増額を要求をしている。 競争的な研究環境の形成に資するものと考えており、本来競争的資金として位置付けられるものと考えている。 更に、既存の事業の見直し・廃止・縮小をやった上で、新規の競争的資金を要求して、競争的資金全体として大幅に拡充を行うということで、お願いしているところである。 競争的資金はいろんな種類があり、経済財政諮問会議の政策群の中に入っているように、制度改革が前提にならなければいけない。 それから、学問も研究領域もがダイナミックに変わってくるので、余り方向を決めてしまうと、時代の流れに遅れてしまうので、長期的には制度改革、構造改革を競争的資金の中でもきちんとやっていただきたい。 私ども農水省は、競争的研究資金については、本年度は公募開始を早めるなど、すべての制度において、昨年度より課題の決定、交付時期の早期化、あるいは年度間繰越などの改善を図っている。 また、17年度概算要求では、食の安全・安心、これに関する研究のための重点枠の設定など既存制度の拡充や、食料産業等については、新技術を短 時間で実用化する制度の創設の点で、重点的に拡充を図っている。 競争的研究資金拡充の目的は、競争原理が働きにくい大学等の研究開発の質の向上を図るため、研究者個人や大学などの研究機関相互の競争を促進させることにあると理解している。 経済産業省の研究開発は、民間企業を対象とする実用化開発を中心とするものであるが、近年産学連携の必要性が高まっており、大学にも積極的に参加して頂くことが有用との考えから、大学発事業創出実用化研究開発等の事業を新たに追加した。 競争的資金は、５年目にして倍増目標が達成されそうだが、競争的資金の内容については、十分に認識されていない面がある。 組織改革等についても、これは競争的な原理が働くべきことを十分に認識し、それとともに、今後一層優れたプロジェクトの計画、あるいは個人のアイデアに対する競争的資金と、両方の競争的原理で拡充していただきたい。 もう一つは、大学の教員をしていて感じることだが、文科省の科研費等で、選択と集中、あるいは重点４分野とプラス４分野ということが大きく言われているが、過去数年言われたために、そういう分野に集中的に研究費の配分が行われ、研究者も増える一方、全体としては、重点分野に非常に突出しており、それを支えるすそ野の部分が十分でない。 それよりも、一番大事なのは10年後、20年後に、今のような構造だと、裾野から立ってくることが予想されるものが立ちにくくなる。 各省庁では、競争的資金を公募等するときに、一般の研究者に十分精神がわかるように裾野も重要であることを伝えていただきたい。 あなたは、もしかして自分はこの分野には関係ないと思っているかもしれないが、そういう分野でさえも将来重要になる技術が、あなたの技術で新しく生み出せるのではないか。 そういう考え方を世間に広めたいと思うし、研究費の採択の際に広い裾野を確保することを是非心がけて欲しい。 せっかく概算要求では倍増なのだから、岸本議員が言ったように、綿菓子のように大きく見えたが、食べてみたら何もなくなってしまったのでは困る。 ７月の議論を受けて、この要求段階では大幅な増額の姿であるが、予算の仕上りの姿は、一つひとつ精査して吟味させていただかなければいけない。 その際の視点は、制度改革への取り組みをやっていただいているかという点や、他の科学技術予算の分野で、スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいただいているかという点を見ながら精査をするということだと思う。 綿菓子とマシュマロの違いはよく分かりませんが、7月23日からこの１か月半で関係府省に御尽力いただき、競争的資金の改革と拡充をしていただいたことに感謝する。 例えば、新たに、21世紀ＣＯＥ等を組み入れることに関して、単なる看板の架け替えでは意味がないので、各府省から新規登録のあった予算が、本当に競争的研究資金に該当するかどうか、改めて相談させていただきたい。 それから、ＳＡＢＣの優先順位付けについては、それが予算査定にしっかり反映されることが重要であり、Ｓ評価のものは思い切って重点的に配分し、Ｃ評価のものは大胆に削減することで、競争的資金の確保にも貢献できると考えている。 競争的資金の総額は6,000 億を超えたが、各府省の予算総額は決まっており、最終的には予算査定に向けて厳しい攻防があると思う。 そこで、第３点目は最終的に、十分な資金が手当されるためには、今回各府省から登録のなかった予算、例えば、独立行政法人や国立大学の運営費交付金についても、競争的研究資金への活用が可能かどうか、場合によっては検討が必要になると考えている。 更に、岸本先生が言ったように、競争的研究資金について、約６０００億円を積み上げていただいたが、綿菓子、マシュマロはともかく、重複排除、連携強化により、予算案の仕上りベースにおいても競争的研究資金の十分な確保が図られるように、各省の協力をお願いしたい。 宇宙開発利用の基本戦略は、宇宙開発利用に係る基本的考え方に関する報告書が、多くの関係者の努力により、とりまとめられたことに感謝する。 フロンティアとしての宇宙の開発利用への挑戦、国際社会における我が国の地位を高めることにも大きく貢献すると思う。 |
[ 996] AMDによる訴状の要旨
[引用サイト] http://www.amd.com/jp-ja/Weblets/0,,7832_12670_13219,00.html
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注：本資料は提訴の要旨である。本要旨は訴状の一部を構成するものではなく、読者の便宜を図ることのみを目的として作成されたものである。 2005年6月27日、AMDはデラウェア州ウィルミントン連邦地方裁判所に対し、独占禁止法違反でインテルを提訴した。訴状は、インテルがどのようにしてx86マイクロプロセッサ市場において違法な独占力を維持したかについて、詳細に述べたもので、特に以下の行動を挙げている。 デル、ソニー、東芝、ゲートウェイ、日立といった大手顧客に対し、インテルとの独占的な取引を強要し、その見返りとして、現金の提供、差別的価格の設定、あるいはAMDの排除を条件とする販売奨励金の支給等を行った。 大量購入によって効力を発する差別的かつ遡及的なリベート・システムを確立しAMDからまとまった量のプロセッサを購入する顧客の選択の自由を意図的に奪った。 特に、ビジネス向けデスクトップなどの戦略的市場セグメントにおいて、AMDのコンピューティング・プラットフォーム導入に対する報復の実行を顧客にほのめかした。 AMDを市場で不利な立場に置くことを主要な目的として、技術標準及び製品について業界に圧力をかけ、市場支配力を濫用した。 インテルの経済的強制力は、ヒューレット・パッカードのような大手コンピュータ・メーカあるいはOEMから、小規模なシステムビルダー、販売代理店、Circuit Cityのような小売業者に至るまで、x86エコシステムのあらゆるレベルの顧客に及んでいる。すべての顧客が、AMDを排除するか、差別的な価格設定や不利な条件に甘んじるか、という同じ選択を迫られている。日本政府は、2005年3月8日、こうした競争上の弊害を認めた。すなわち、公正取引委員会がAMDをターゲットとする排他的不当行為についてインテルに対して排除勧告を行ったのである。インテルは、本件について異議申し立てを行わなかった。 インテルは、その排他的行為を通じて、競争を回避し、AMDがマイクロプロセッサの販売において価格及び品質によってインテルと競争する機会を奪った。この重要な業界における競争の不在の代償は大きい。すなわち、技術革新の意図的制限、価格の高騰、及びニーズにあった製品を選択する顧客の権利の喪失である。インテルの行為は連邦シャーマン独占禁止法第2条の独占規定に違反するものであり、かつ、非公開リベートならびに経済的見込利益の不当な妨害を禁止するカリフォルニア州法の規定にも違反する。したがって、AMDは1)インテルの反競争的行為の差止め、2)シャーマン法に基づく三倍賠償、3)カリフォルニア州法に基づく懲罰的損害賠償を求める。 デル デルは、インテルの短所及び顧客がAMDソリューションを求めていることを認めつつも、AMDのマイクロプロセッサを購入したことがない。業界で報じられているところに寄れば、インテルは金銭の提供ならびに差別的価格設定とサービスによって、デルに対する独占販売権を買い取ったという。デルの幹部は、もし一つでもAMD製品搭載品の発売を決定した場合、インテルの報復に備えて資金を計上しなければならなくなることを認めている。 日本 1999年、AMDは、アメリカを含めた全世界にPCを輸出している日本のOEMに対するインテルの販売に食い込み始めた。2002年、インテルはソニー、東芝及び日立に全世界における独占販売権と引き換えに値引きまたは販促サポートの名目で数百万ドルを支払った。また、インテルは、NECと富士通にも両社のビジネスにおけるAMDのシェアを制限する等の目的のために数百万ドルを支払った。 インテルは最も収益性の高い製品ライン、あるいは、コスト・パフォーマンスにおけるAMDの優位性がもっとも活かされるチャネル販売からAMDを排除するために、さらに制約的な独占販売権もOEMから買い取った。たとえば、インテルはHPおよびIBMにおいてビジネス用デスクトップ製品を開発しようとするAMDの試みを妨害した。 インテルはOEMに対して、排他的または準排他的取引を成立させ、有意義な競争からAMDを故意に排除するリベート・システムを設定している。販売者が｢数量割引｣を提供することは多くの業界で行われるが、インテルのリベート方式はこれとは著しく異なり、競争を実質的に減殺するものである。インテルの｢浸透｣リベートまたは｢忠誠｣リベートは、効率性やコスト削減に基づくのでなく、AMDとの直接的な価格競争を避け、インテルの市場における地位を利用するものである。インテルは顧客の必要量のほとんどを占める購入量に対して提供されるるように意図的にリベートを設定している。インテルの遡及的値引は、マイクロプロセッサの追加購入価格を同等以下に設定し、AMDがそのビジネスにおいて競争できないように図るものである。 技術的に先行しているにもかかわらず、AMDの市場シェアはインテルの排他的行為により故意に妨害され、伸びていない。1999年以降、過去8年のうち7年間にわたり、マイクロプロセッサ販売ユニット数において最低80%のシェアをインテルが獲得しているのに対し、AMDの全世界でのシェアは15%前後に留まっている。AMDのシェアを制限することで、インテルはAMDが主要顧客に対する有力なサプライヤーとなるために必要な規模に成長するのを妨げている。その結果、マイクロプロセッサ業界は引き続きインテルの支配下にあって独占的価格の支払いを余儀なくされ、インテルの強圧的戦略にさらされ、AMDからの購買に対する意図的な制約に服従している。インテルの行為の代償は、結局は、割高なPC価格とコンピュータ製品選択肢の喪失という形で、消費者が支払わされているのである。そして最終的には、真の競争が存在する市場によってのみもたらされる技術革新の欠如により、社会全体の悪化につながる。 |
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