特定とは？/ アットローン
[ 61] 特定アジア - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2
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特定アジア（とくていアジア）は大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国を総称して用いる用語である。 これらの諸国は「反日」的な姿勢が国民・政府ともに見られ、その点で他のアジア諸国と区分される。この「特定アジア」が認知・提唱されるに至った端緒は匿名掲示板「2ちゃんねる」であったと言われている。またインターネット上においても多用されているほか、保守論壇で用いられるケースもある。 この節の内容は「独自研究」であるおそれがあります。解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。 『特定アジア』を使用する人の多くは2007年現時点に於ける『特定アジア』は以下の3ヶ国のみであると定義している。 上記の他に文脈によっては東アジア、東南アジア地域在住の華僑や在外コリアン、「反日」日本などを含めることもある。 中国に関してはチベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、香港・マカオ両特別行政区は含めないこともある。 台湾（中華民国）に関しては李登輝前総統が日本寄りの立場であるなど中国の対日政策とは一線を画しており、それゆえに特定アジアの対象には含まれず、中国とは独立した国家若しくは「国家に準ずる政権」との位置付けが一般的である。 「特定アジア」的な分類が日本の右派・保守派の間で広まったのはインターネット（特に匿名掲示板）上が起源であるとされている。彼らの主張に従えば、 日本のマスコミや市民団体は反日姿勢を持つ中国・韓国・北朝鮮の三ヶ国だけで『アジア』という言葉を使用する傾向があり、「アジア諸国の反応」としながら、実際にはこれらの三ヶ国のみの反応を報じることがある。 とする論調の一派が「特定アジア」という用語が生み出し、是正を図った。また同義語であるがより蔑視・攻撃の姿勢が見られる言葉として極東三国、反日国家、反日三兄弟、バカ三国等が見られる。いずれも専らネット上で使われ、オフラインでのコミュニケーションで使われることは稀である。 英国のBBCワールドサービスによる、世界33ヶ国、約39500人を対象として、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる世論調査の結果が2006年2月3日に公表された。これによると、33ヶ国のうち31ヶ国において、日本の世界に与えている影響について「主として肯定的と感じる」と回答した人の数が「主として否定的と感じる」と答えた人の数を上回った。 これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中国と韓国の2ヶ国が「主として否定的」が「主として肯定的」を上回った。また、北朝鮮は調査実施国に含まれていない[6]。 なお、この調査の対象となった33カ国・地域のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはインド、アフガニスタン、スリランカ、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、中国、韓国の8カ国であり、アジア諸国一般を対象とした調査ではないことにも留意すべきではある。 同調査において調査の対象となったアジアおよびオセアニア諸国はインドネシア、フィリピン、オーストラリア、インド、韓国、中国の6カ国である。このうち、インドネシア（84%）とフィリピン（70%）は、否定的な意見もそれぞれ1桁と非常に少なく、日本に対して極めて肯定的である。またオーストラリアも肯定的が55%、否定的が27％、インドは肯定的37％、否定的16%であった。調査対象国が6カ国（うちアジアは5カ国）と極めて少ない為、この調査からアジア全体の対日本観の傾向を知ることは不可能であるが、少なくとも中国と韓国の対日感情の悪さが際だっていることは、指摘出来ると言える。 なお、今回も北朝鮮は調査実施国ではなかった（しかし質問対象国にはなっており、全体平均で48%が主として否定的、19%が主として肯定的な影響を与えているとの回答という結果となった）[7]。 2005年8月15日にNHKで放送された番組「日本の、これから」内で、ある中国人が靖国神社問題について「日本はアジアの批判に対して……」と発言した際、櫻井よしこが「あなたのおっしゃるアジア各国とはどの国ですか？」と質問したところ、その中国人は「特に中国と韓国」と答えた。 櫻井はこの返答を受けて、「私たちはここできちんと定義した方がいい。アジアと言うとアジア全域と思うが、特に激しい批判してるのは中国、韓国。台湾は積極的に要人が参ってる。マレーシアもそう。まず中国・韓国と定義したい」と続けている。 2005年に麻生太郎は外務大臣に就任した後、「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と発言した（共同通信社配信）。 麻生は同年12月8日にも日本外国特派員協会にて上がった「小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が中韓のトップと会えず、信頼関係もない中、アジア外交に対するビジョンも戦略もないのに、どうやってアジアを将来へ導いていくリーダーになれるのか」との質問に対し、「中国と韓国だけがアジアではない。北東アジア以外にも、日本の周りには東南アジアや南西アジアなど多くの国がある。それらの国々との関係は極めてうまくいっている」と述べている[8]。 2006年8月15日に現職総理として靖国神社を参拝をした直後のインタビューで、「靖国に参拝するなということは、突き詰めて言うと、中国・韓国が不快に思うことはやるなということだ」と発言したために、マスコミはこの件についてアジアという言葉を使うことができなかった。なお、このインタビューは全文が官邸のサイトで公開された。これは極めて異例のこととされている[9]。 古田博司は自著『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）でこれら三カ国の共通点抽出を試みつつ、これら三カ国に共通した反日志向を非難している。 ^ 麻生外相、特派員協会で会見「アジアには中韓以外にも多くの国ある」ライブドアニュース、徳永裕介。但し東南アジアの一部であるマレーシアやインドネシアからも、折に触れ軍国主義批判の声が出ている事は無視しているようである |
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