払えとは？/ アットローン
[ 1209] 残業代を払えない経営者は無能である - アンカテ(Uncategorizable Blog)
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/essa/20070128/p1
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マルクス・レーニンの時代には、主な問題は1だったけど、生産手段が安価になった今は2の方が問題だ。そして、2の原因は二つ。 個別には労働者が無能だから価値が生まれないケースもあるだろうが、日本全体の問題として考えるなら、大きな要因は2である。「国際競争力の強化」とか言うけど、その言い訳がそのまま事情を暴露している。学ぶ機会や情報の少ない発展途上国の労働力より、はるかに優秀な労働力を大量に与えられていて、それに見当った価値を生み出す場を創り出せない経営者は無能だ。 労働者は怒り団結すべきだけど、怒るのは、経営者が強欲であることに対して怒るのではなくて、経営者が無能であることに怒るべきだ。 無能な経営者を法律で縛ってむりやり残業代を払わさせるよりは、無能な経営者が自然淘汰される社会を目指すべき。 つまり、起業という選択をした人に対して、過剰な敬意を持つことは、そのマイナスを補って余りあるメリットがあるのだ。 労働者が自分で起業するという手段もあるが、それは最終手段であって「敬意」の方がはるかにローリスクでリターンが大きい。「敬意」というエサに引っかかった、たくさんのベンチャー起業に競わせて、最後に残った一番いい会社に入ればいいのだ。ストックオプションは貰えなくても安定した雇用と相応のペイは手に入る。 だから、ホワイトカラーエクザンプションに向かった怒りのエネルギーは、ホリエモン逮捕に向かうべきだったと思う。「ホリエモンなら残業代をきっちり払うだろう」ということではなくて、まず経営者が回転する道筋を立てるのが、第一歩だから。 尊敬しないなら期待しないで取って代わるべきで、自分でやる気がないならその職種に就く人をデフォルトで尊敬すべき。特に新しく参入する人に敬意を持つべきだ。 勝海舟は、幕府の偉い人に「アメリカとはどんな国だ」と聞かれて、「我が国と違って、賢い人が将軍になる国でございます」と答えたと言うが、今でも「シリコンバレーとはどんな所だ」と聞かれたら、「我が国と違ってバカには社長が勤まらない所でございます」と言うしかない。だけど、当時と違って、こうなってしまったことの責任は我々一人一人にある。 それを用いても国際競争力が足りない(と自分で言ってる)日本企業の経営陣ははっきり言って無能 ホワイトカラーエグゼンプションを叩くヒマがあったらホリエモンが15億程度の粉飾で逮捕されてるのに日興コーディアルが140億円の粉飾でもたいした罰受けてないのを叩くべき とにかく目指すべきは経営者層の入れ換え。ベンチャーが今の大企業と入れ替わるように仕向けないとダメ そんなわけだから起業する人をガンガン持ち上げて競争させよう。生き残った会社(=有能な経営者のいる会社)に自分たちが入ればいいじゃん 共感しました。現在の日本では、老人や大企業が既得権益を独占して、その独占に対して法律でさらに守られている、というのが現状だと思います。その状況をなんとかしないと日本に未来はないような気がします。 ホワイトカラーエグゼンプションの経営者側の言い分を見ると、このブログの洞察は見事に的を得てますね。小生も起業家を目指す身なので、肝に銘じておきたいと思います。 残業が常態化しており残業なしでは業務が遂行不可能、国際競争のない、かつベンチャーが勃興する余地がほとんどない（ベンチャーは構造上、業務の受注ができない）、しかも給料が安い、かつ専門職なので人材の流動性がないという業界で（個別作業は汎用性はありますが）どうすりゃいいのかと思った。ちなみにホワイトカラー・エグゼンプションを先取りしているが如く、残業代というものはありません。成果主義だったりする。 その意見に賛成です。労働側ががんばって変えても、経営側は何一つ変わらない。仕事の量をセーブすることすらできないのは経営者の無能の証拠だと思う。 おお、知人のためのメモが本家に掲載されるとは。どうもありがとうございます。勝手に個条書きにしちゃってすみません。 |
[ 1210] 著作権侵害ファイルをダウンロードしていないのに金を払えと言われた - GIGAZINE
[引用サイト] http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070820_p2plawsuits/
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日本で言うところの社団法人日本音楽著作権協会「JASRAC」にあたるのが全米レコード協会、通称「RIAA」です。違法に流通しているもろもろの音楽ファイルを根絶することをネット上では主な活動としており、ファイル共有ソフトなどで音楽著作権を侵害している相手を片っ端から訴訟して裁判沙汰にしているので有名です。 しかしついにRIAAが暴走を開始、訴訟される前に金さえ払えば裁判しないでおいてやるという前代未聞のオンライン訴訟差し止めサイトを開設。さらに暴走して、著作権侵害ファイルをダウンロードしていない相手に対して「お前は著作権侵害ファイルをダウンロードした、裁判所に引きずり出されたくなければ金を払え、金さえ払えば告訴しないよ」という連絡を大学経由でしていることが発覚して大問題になりつつあります。 つまり、p2plawsuits.comからお金を支払えば裁判しないでおいてやるよ、時間もお金も節約できるよ、というわけ。ターゲットを大学生にしているあたり、訴訟費用も時間もかけられない相手を狙い撃ちという姿勢が明確です。 これが実際に相手が著作権侵害を行っていればいいのですが、相手が本当に著作権侵害を行ったかどうかは確認していないケースが存在することが判明しました。間違ってターゲットにされたユーザーが以下のフォーラムで助けを求めており、実際にRIAAから届いた手紙の文面も掲載されています。 4枚の手紙がRIAAから届き、8月15日から40日以内に金を払わないと告訴する、ということになっています。これによると先週の木曜から金曜の夜にかけて50個の音楽ファイルをダウンロードしたとされていますが、手紙を受け取った彼いわく、その日の夜はそもそもパーティなどに出ていたのでダウンロードしているわけもなく、しかも手紙の中で示されているIPアドレスは彼の部屋のものではなくて、彼が在籍する大学の図書館のものだったそうです。 明らかに身に覚えがないにも関わらずこういう脅迫状めいたものが届いたわけですが、彼に残された選択肢は2つ。 →しかしRIAAはこれまでもどう見ても無関係な人間相手に訴訟しており、その裁判で負けていてもさらに控訴して裁判を続けているため、最終的にはいつ終わるかわからない。その金銭的負担と時間的負担が尋常ではない。RIAAから裁判を起こされているとわかれば就職も危うい。 →金を支払えば裁判にはならないが、やってもいない罪を認めたのと同じ事になり、釈然としない。なおかつ支払う金額は3000ドル（約34万円）となり、大学生の彼にとってはかなりの負担となる。ただし裁判はしなくて良い。 なお、明らかに間違いなので無視するという選択も可能です。その場合、RIAAは訴えてこないのかもしれません。相手に「告訴するぞ」と言っておきながら実際に告訴しない場合はアメリカの法律でも日本と同様に犯罪なので、今度はこの彼がRIAAを訴えることができますが、今までのRIAAの行動を見ている限りは、無視しているとほぼ間違いなく訴えてくるようです。 つまり、RIAAにとってはこの「P2P Lawsuits」を作った理由は著作権侵害を抑止するだけでなく、一種の「ビジネス」として成立すると考えている様子がうかがえます。この著作権侵害をしているしていないに関わらず、裁判の場に引きずり出すぞという脅しをかけて金を徴収するというRIAAの新しい方針は各所で非難されており、以下の記事が長いですが、非常にわかりやすく経緯と問題点、各方面の反応をまとめています。 つまり、このような戦略を推し進める彼らの真の目的は、別のところにあると考えられる。訴訟に持ち込まないことで、本当に著作権侵害が行われていたかどうかの証明をせずに、ユーザから多額の現金を引き出せるのだ。RIAAは、これを反海賊戦略ではなく、新たなビジネスとして考えているのだと思われる。 ISPへのメール1つで数十万円の現金を引き出せるのだ。そして、P2Pファイル共有ユーザは世の中に1,000万人以上いるとみられている。そして、現在RIAAは、何の法的根拠もなく、P2Pファイル共有ユーザをISPを通じて脅迫している。 また、大学生のほとんどは、両親の被保護下にある。少なくとも、被保護下にある自分の子供がRIAAに提訴されそうになっているのであれば、なんとしてでもそれを防ごうとするだろう。いかに自分の子供がRIAAと戦うと言っても（そんなガッツのある学生がいるかどうかは別として）お金を払って解決できるなら、そちらを選ぶだろう。また、子供のためとなれば親は出せるだけの金額はかき集めてでも捻出するだろう。 少なくとも、RIAAが大学生をターゲットにしたのは、このような2つの理由が考えられる。1つは、大学を通じて送付することによる脅迫効果の増大を利用して、もう1つは、親の子供を思う気持ちを利用して、である。それによって、より前訴訟的な和解を引き出すことが容易になるのだ。 私が推測するに、おそらく彼らは法廷での絶対的な勝利を求めているわけではないように思える。もちろん、勝てるに越したことはないのだけれども、それ以上に恐怖を植えつけることを目的にしているのではないかと考えている。つまり、勝っても負けても（特に負けた場合に）、被告となった人々の人生をめちゃくちゃにしさえすればいい。 被告として法廷に立つ、そして苦労の末RIAAに勝利する。しかし、その彼、彼女には何が残るだろうか。その彼、彼女は、生活・お金のほとんどを捧げて RIAAに挑まなければならない。それでもRIAAのもつ、莫大な資金力、弁護士軍団、法的ノウハウなどを考えれば、相当のコストを要する。彼らの持つほとんど全て、だ。しかし、一方でRIAA側からみれば、彼らの活動全体の中のほんの些細な部分でしかない。たとえ被告たちが勝利したとしても、彼らが得られるものはほとんどなく、信頼、時間、生活そしてお金を失うことになる。 今は海外の話、いわば対岸の火事かもしれませんが、日本のJASRACもそのうちこういったことをし始める可能性は否定できません。相手が確実に著作権侵害しているかどうかを証明せず、「していないのであれば裁判の場であなたが自分で証明せよ」というこの手法は許されるものではないでしょう。 日本で言うところの社団法人日本音楽著作権協会「JASRAC」にあたるのが全米レコード協会、通称「RIAA」です。違法に流通しているもろもろの音楽ファイルを根絶することをネット上では主な活動としており、ファイル共有ソフトなどで音楽著作権を侵害している相手を片っ端から.. |
[ 1211] 暮らし・「残業代払え」名ばかり管理職１１０番
[引用サイト] http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802110611/1.php
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肩書きは部長や課長となっているのだが、権限もなく残業代も出ない「名ばかり管理職」の電話相談が１１日、日本労働弁護団の主催により行われた。 肩書きは部長や課長となっているのだが、権限もなく残業代も出ない「名ばかり管理職」の電話相談が１１日、日本労働弁護団の主催により行われた。 「名ばかり管理職」とは、労働時間の適用除外を定めた「労働基準法第４１条」を経営者が都合の良いように拡大解釈したことから生まれた。シフトに組み込まれて際限なく残業を強いられる彼らは、労基法４１条が規定する『監督、管理者の地位』にはない。経営者は労基法違反である。 「総評会館」（東京・神田）の労働弁護団事務局に設けられた１０台の特設電話は午前１０時の受付開始と同時にひっきりなしに鳴った。２０人の弁護士が交代で相談に乗った。 ▼介護事業の会社で「課長職」という３０代の男性は、午前８時から深夜２時まで働く。管理職ということで日曜日以外休みはない。残業代は払われない。自分は退職したが、かつての同僚たちが過労死するのではないかと心配。 ▼都内のファミレスで店長を務める４０代の男性は、ひと月の残業時間が１００時間を超える。しかし経営側が退勤のタイムカードを押させた後で、残業させるので残業代は支払われない。労働弁護団によれば、よくある手口という。 労働弁護団の棗一郎弁護士は「入社して日が浅い若者を『管理職』にするのが最近の傾向。『名ばかり管理職』制度をとる業種はまんべんなく広がっている」と話す。 「名ばかり管理職」をめぐっては、マクドナルドの店長が管理職扱いされて残業代をもらえないのは労基法違反として、会社に残業代の支払いと慰謝料を求めている裁判が起きている。 東京地裁は先月２８日、「職務の権限や待遇から見て店長は監督・管理者にあたらない」としてマクドナルドに７５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 この判決を受けてコンビニ最大手の「セブンイレブン・ジャパン」は、直営店の店長に残業代を払うことを決めた。「名ばかり管理職」の違法性、反社会性を問題視し改善する企業も現れている。 だが、財界全体としてはそうではないようだ。安倍内閣が打ち上げた政策に「ホワイトカラー・エグゼンプション」というのがあった。これは労働基準法を改悪して「名ばかり管理職」を合法化しようというものだ。 労働弁護団によれば、財界、自民党、厚労省は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実現をいまだ目指している、という。 「名ばかり管理職」と真の管理職をどう区別するか、区別の基準の問題がありますが、こういった実態が全国的にどのぐらいあるか調べないと、ホワイトカラー・エグゼンプションは意図（推進者の意図を善意に解釈するとして）とは違う結果をもたらす可能性大ですね。やはり現行での働き方の実態のきちんとした把握がまず第一だと思います。 |
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