本日とは？/ アットローン
[ 692] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト] http://weblogs.nikkeibp.jp/topics/
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わたしは１年前までポケットベルを使っていました。急を要する事態が発生したときに、連絡を受けるためです（サービスを提供していたNTTドコモが2007年の３月末に事業を中止したので、仕方なく手放しました）。 もちろん「連絡を受ける」だけなら携帯電話やPDAでもできるし、わたしも常時持ち歩いている。しかしそれらの情報機器の電池が切れたり、電波の届きにくい地下にいたりしたら、完全にお手上げです。 携帯/PHS事業者4社は青少年のユーザーに対し，フィルタリング・サービスの加入を原則とする。だが，一般のSNSまでも規制対象となる事態に，ユーザーやコンテンツ事業者が不満の声を上げている。この状況を是正すべく4月，第三者機関の認証がスタートする。“健全サイト”の基準を巡る議論が大詰めを迎える。 「主婦、FXで１億4000万円の脱税！」。昨春センセーショナルな見出しがニュースや新聞をにぎわした。それを知って、まず耳を疑い、次に「とんでもない奴だ！」という怒りより、（不謹慎かもしれないが）「すごい！」という、感心とも羨望（せんぼう）ともいえるような気持ちを持った人も少なくなかったと聞く。 ところで、「ミセス・ワタナベ」という名前をご存知だろうか。脱税した主婦のことではない。日本の一般主婦投資家の総称である。 「そうだがねえ。トヨタってみんながグローバル企業とか、エクセレント・カンパニーとか言っとるでしょう？ でもね、そんなことトヨタの社員の人は思っとらんよ」 「今でもトヨタの人に会うと、三河人気質のまんまの人がたくさんおるよ。そのまんま仕事しとったら、いつの間にか世界一とか言われるようになっとったとか感じとるみたいよ」──。 名古屋方面のコンサルタントやセミナーを手掛ける企業の社員の方にフランクな意見を求めたところ、名古屋弁（？）でこのような実に興味深い話を教えてくれた。 「質問に回答されたことに敬意を表します。スーパーゼネコン等の粗雑工事が続発していますので、その対処策は顕在化されない粗雑工事の“お手本”であって欲しい。それがリーディングカンパニーの責務です」「回答を公の場でされることはすばらしいと思います」――。千葉県市川市内の超高層分譲マンションの鉄筋不足問題について、ケンプラッツの質問に対する清水建設の回答を3月3日に掲載すると、読者からこんな声が寄せられた。 一方で「本当に答えになっているの。（中略）コレでは世間の評価は回復しないのではないですか」という意見もあった。 小生はよくタクシーを使ってフィールドリサーチをする。フィールドリサーチとはその名の通り、現場に行っていろいろ観察することで、マーケティングの基本中の基本といえるものである。 小生は定点観測として、タクシーに乗るたびに運転手に「ねぇねぇ、最近はどこが人気スポットなの」などと尋ねてみることにしている。百聞は一見にしかずというが、年がら年中、街中をぐるぐると走り回っている彼らは、街で今何が起こっているかを誰よりも一番知っている。そんな彼らの意見は、ちょっと聞くだけでもたいへんためになるものだ。さらには、重要なビジネスチャンスのヒントが得られることだってある。 そんな、甘い期待を抱きつつ、春一番が吹き荒れた日の晩にタクシーで帰宅することにした。すると、乗ったとたんに運転手が嘆き始めたのである。 故松下幸之助氏が、日本の将来を担う「志高き」人材を育てようと開設した松下政経塾。卒業生は政治家や実業家として活躍している。彼らは、どんな志を立て、松下氏から何を学び、人間を磨いているのか。 第1回は、同塾の第1期生で、民主党の広報委員長を務める野田佳彦氏に語ってもらう。同氏は、先日、超党派の有志が集まる「せんたく」を立ち上げたばかりだ。 今月７日、政府は武藤敏郎現副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に白川方明京大大学院教授と伊藤隆敏東大大学院教授を充てる案を示した。しかし、衆参両院で同意されたのは白川氏のみで、野党が多数を占める参議院では、武藤、伊藤両氏が不同意とされた。 まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。 前回、中国の食料輸出事情を取り上げたところ、日本の農業の自給率を高めるべきだといった意見が多く寄せられた。ほかのメディアでも、日本産農産品や日本製加工食品を食べようといった声がかなり出ている。そうした意見や声はごもっともだし、理解できると私も思っている。 しかし、同時に指摘しておきたいのは、現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、日本ですでに進行中の過酷な労働の現状をさらに深刻化させるということだ。 世界同時株安が投資家の心理を不安にさせているが、エマージング・マーケット（新興市場）にあって、経済成長の伸びが著しいベトナムが激しい暴落に見舞われた。サブプライム問題や米国株・米ドル安の影響というより、インフレを抑え込むため実施された厳しい金融引き締め政策が株価下落の大きな要因である。 年初より2カ月で30％、1年前の最高値の半値近くまで下落したベトナム株は、今後持ち直すのだろうか。下落の要因となった金融引き締め政策を振り返りながら、ベトナム株の今後を考えてみたい。 「餃子」をめぐる日本と中国のやり取りを見ながら、今回の食品の安全に関わる問題を含めて、黄砂や大気汚染など数多くの日中間の環境問題は、「どちらが正しいか」という建前だけの、きれいごとでは解決できない「政治問題」であるということを、改めて認識した。 毎年、2月ごろになるとちょっとわくわくしながらチェックするサイトがある。国税庁の電子申告コーナー。いや、別に税金を払うのにわくわくしているわけではなく、今年はそろそろMacでも電子申告ができるようになったのでは、と期待に胸膨らませて覗いてみるのだ。今年は国税電子申告・納税システム（e-Tax）が素晴らしい完成度になっていると聞いた。 歴史上まれに見る激戦となっている民主党の大統領候補指名争い。3月4日にテキサスなど4州で実施された予備選の結果次第では、苦戦が伝えられていたヒラリー・クリントン候補が予備選挙から撤退するのではないかと噂されていたが、テキサス州に加えオハイオ州とロードアイランド州でもバラク・オバマ候補に勝利し、息を吹き返した。そのため指名争いの決着は、8月末に行われる民主党全国大会まで持ち越される可能性が高まり、それまでは緊迫した戦いが続くとみられている。 日銀総裁人事が、現総裁の任期切れ（3月19日）を前にもたついている。このもたつきの責任は与野党、特に自民党と民主党の双方にある。だが、自民党側の責任がより大きい。政府・与党は、「野党の人事不同意によって、総裁不在の空白を招けば、その責任は反対した野党側にある」という。 この理屈は通らない。なぜなら、それでは“同意人事”そのものが無意味になるからだ。政府案に同調しなければ無責任だというのなら、そもそも国会の同意を求める必要がなくなる。 日本銀行の次期総裁は誰になるのか。衆参ねじれ国会という微妙なパワーバランスの中で、永田町は大きく揺れた。 政府は7日、財務次官OBで日銀副総裁の武藤敏郎氏を総裁に昇格させる人事案を国会に提出。民主党がこの人事案に異を唱え自民党と激しい論戦を繰り広げた。ただ、この議論どうもおかしい。小泉政権を経済政策面で支えた竹中平蔵・慶応義塾大学教授は言う。 「まず、5年間の金融政策を担う日銀のトップに何を求めるのかを決め、次にその要件を満たす資質を持った人物は誰なのかという議論であるべき。実際の議論は順番が逆だ」 「人身売買」などというと、一昔前の野蛮な行為のように思うが、実はいまも東南アジアでは当たり前に行われている。 昨年末に新聞で、タイの女性が１人当たり240万円で日本に売られているという報道があったが、実はタイ国内では未成年の子どもたちまでも売買されている。農村部から買われてバンコクなどの都市に連れてこられた子どもたちは、おぞましいことに日本や欧米の旅行客にわずかな金額で買われて、慰み相手にされる。その額は日本円で数十万円程度だ。 貸金業のグレーゾーン金利の原則無効など、最近の最高裁判所は、消費者保護を重視した判決が多い。最高裁だけでなく、立法機関の国会も、貸金業法などを改正した。さらに政府は消費者行政の一元化構想を打ち出して、行政のあり方も変えようとしている。なぜ今、司法や立法、行政で消費者保護なのか。従来と何が変わったのだろうか。 金融庁で「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」座長や内閣府・国民生活審議会、総務省・年金記録問題検証委員会などの委員などを歴任し中央大学法科大学院教授で弁護士（森・濱田松本法律事務所）の野村修也氏に聞いた。 画期的な減量薬を開発中の多くの製薬会社の幹部と同様に、米アミリン・ファーマシューティカルズ（AMLN、本社：サンディエゴ）のダニエル・M・ブラッドベリーCEO（最高経営責任者）は、ある減量薬を巡る一連の動向に注目していた。その薬とは、仏サノフィ・アベンティス（SNY）が開発し、現在EU （欧州連合）を含む世界20カ国で販売されている「アコンプリア」。“夢のやせ薬”として大いに期待を集めていたが、昨年6月の米食品医薬品局（FDA）の承認審査で、安全性に関する証拠が足りないとして厳しい批判にさらされたのだ。 『日経ものづくり』の3月号の特集「できる中小企業苦悩力が生むR&D」の取材チームに参加した筆者は，研究開発に熱心な中小企業の社長さんや識者の方々をインタビューさせていただいた。その識者の一人としてお話を伺ったのが，コンサルティング会社であるシステム・インテグレーション社長の多喜義彦氏である。 筆者にとって多喜氏とこうして面と向かってお話しするのは，ほぼ10年ぶりだが，風貌も，雰囲気も，そして言っていることも，基本は変わらないと思った。ただ，10年前には気がつかなかったもののなんとなく感じていたことが，今回明確になったようだった。それは，「肩の力を抜いて自由度を高めて仕事しましょう」，という考え方または人生観である。 政府は、総裁に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁、副総裁に伊藤隆敏・東大大学院教授と白川方明（まさあき）・京大大学院教授を充てる案を提出したが、野党が武藤総裁案に猛反発。結局12日の参院本会議で、白川さんを除く、武藤、伊藤案は否決された。 インターネットのプロバイダーとして富士通系のニフティをずっと使ってきた。ところが、３月はじめのリニューアルで困ったことが起きた。@niftyトップページのニュース欄から「政治」の項目が消えてしまったのだ。 これをスタートページとしていたから、メールやネット検索でパソコンを開くたびに政治ニュースをチェックできた。「政治」項目があるのは大変ありがたかったのだが、これが「国内」に集約されてしまったのだ。 四半世紀の間、米連邦準備理事会（FRB）は、基本的にフェデラルファンド（FF）金利を変更することで金融政策を実行してきた。経済が過熱気味の時は金利を上げ、停滞すると金利を引き下げる。仕組みは単純で、政策の軸が分かりやすい。 世界の大半の国が景気減速を懸念する一方で、中国政府は相変わらずインフレ退治に忙しい。3月5日、第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の幕開けに行われた政府活動報告の中で、温家宝首相は最大の懸念事項としてインフレを挙げた。 失敗したとき、あなたならどうするか。私は最近、失敗のフォローにこそ、その人物の仕事の底力とコミュニケーション能力が試されるのだと感じることが多い。 ある企業の担当者が、私との仕事で事前に契約した内容を、仕事後に違えるという出来事があった。当然こちらは「約束を守ってください」とクレームを出す。すると担当者とは別の人物から詫びとその理由を伝える電話が入った。 いよいよ3月16日から2008 F1グランプリが開幕する。今シーズンはマシンの規定が変更され、昨シーズンよりもさらにシビアなバトルが見られるはずだ。参戦７年目となる佐藤琢磨の円熟さを増した走り、F1ドライバーだった中嶋悟の長男・中嶋一貴の正式デビューなど見所も満載だ。2008年のF1グランプリを思う存分楽しもう。 当連載の68回、『“東京都の銀行”、巨大赤字の真相』で、石原慎太郎・東京都知事の肝いりでスタートした新銀行東京について述べた。詳しい内容はリンクをたどっていただくとして、ここでは簡単な概略だけ記しておこう。 実はこの銀行のオリジナルプラン（メトロポリタン銀行）を出したのは、他ならぬこのわたしだ。実際にスタートするまでの間に紆余曲折があり、本来の目的や構想からずれていった。あげく、都知事の考えで「中小企業とベンチャーへの支援」が最大の目的ということになり、当然のごとく破綻しかけている ――。 3月に入ってから僕は、メガネを掛けて外出するようになった。それも普段、コンタクトレンズのせいで目が痛んだときに掛けている縁なしのスリムなメガネではなく、新しく買った大きな黒縁メガネである。 ちょうど2週間ほど前のこと。東京・新宿の百貨店の中を通り過ぎようとして、ふと1枚のポスターが目に留まった。そのポスターによれば、「花粉はメガネで防げる」という。あとで調べてみたところによれば、調査・研究によって差はあるようだが、普通のメガネを掛けるだけで、目に入る花粉の量は半分から 3分の1程度に減らせるそうだ。 京都で直下型地震が起こると、清水寺などが倒壊する恐れがある‥‥。２月下旬に新聞各紙は一斉にこう報じた。清水寺の本堂には有名な「清水の舞台」がある。多くの人は「地震でその舞台も倒壊してしまうのか」と心配したに違いない。 しかしながら、本堂の耐震性能について調べた最近の研究では、「舞台が倒壊する危険性は低い」と判明済みだ。各紙が必ずしも伝えきれなかった「清水寺の深層」を掘り起こしてみよう。 「ディズニーが携帯電話事業に参入」──。このようなニュースが約半年ほど前に流れ、3月1日にいよいよ「ディズニー・モバイル」がスタートした。「ディズニーが携帯電話事業を行う」とはどういうことなのだろうか。改めて考えてみたい。 携帯電話事業は多くの投資がかかり、提供できる事業者は限られる。また、電波という有限の資源を利用することもあり、1つの国で免許を受けられるのは数社までとなっている。このために、それ以外の事業者はこれらの無線通信インフラを「借りる」ことで、携帯電話事業に参入することとなる。 iモードのサービスが99年2月に始まり，「話すケータイから使うケータイ」へと変ぼうを遂げた。画面は大きくなり Webやメールの情報を表示する窓としての役割が高まったのである。待ち受け画面も精細な写真や凝ったグラフィックスなどが使われ，見た目に華やかになってきた。さらに，Flashを使って動きや時刻に連動した表現を得たりした。とは言え，大きなパラダイムシフトは起こらなかった。多くの場合は，やはり「時計」だったのだ。 そこに一つの変化をもたらしたのは，NTTドコモが2005年9月にサービスを開始した「iチャネル」だと思う。ケータイにニュースや天気予報などの最新情報を自動的に送り，それを“テロップ”で表示するサービスである。 今回の発見は、都内のあるインテリア雑貨店で吸い寄せられるように出会った1枚の葉書。動物の細密画をプリントした簡素なものなのに、ほかの葉書よりもインパクトがあって、目にスッと入ってきた。不思議に思いながら説明文を読むと、活版印刷で1枚1枚刷り上げたと書かれている。そうか、活版印刷ね。 ３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システムを明らかにする資料を提出した。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。 ちょうどこのタイミングは翌３月４日のスーパーチューズデー（特別の火曜日）と呼ばれる20以上もの州での大統領選挙予備選の行事とぶつかり、この報告書の内容がメディアで詳しく報道されることが少なかった。とくに日本のマスコミではそのようだった。 市場では米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を発端とした金融不安から、「リスク回避」をこの円高の最大の原動力と見なす声が強いようだが、どうも腑に落ちない。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）最大手のミクシィ（mixi）で、ちょっとした騒動が起こっています。同社が2008年3月3日に発表した利用規約の改定（施行は4月1日付）について、ユーザーがミクシィのサーバー上に書き込んだ日記などを、ミクシィが自由に二次利用できてしまうのではという懸念が出ているのです。声を大にして反対を唱えるユーザーは少なくありません。 このところ何度か、我が社の人事異動の話をしています。人事異動によって「やっているつもり」「頑張っているつもり」の惰性を払拭する。組織が活性化し、フレッシュな気持ちで業務に当たる環境が作られるので、組織の大きな成長が見込まれる。事実、我が社は大規模な人事異動をするたびに売り上げも利益も伸ばしている、と。 結婚できない男女が増えている。就職に「就活」（就職活動）が必要なように、結婚にも「婚活」（結婚のための活動）が必要な時代が到来した――。本書では、「パラサイト・シングル」「格差社会」などの概念の生みの親として知られる家族社会学者の山田昌弘氏と、本ウェブサイトで「白河桃子の『“キャリモテ”の時代』」を連載中の白河桃子氏が、晩婚化、非婚化の進む日本の実態を解明し、各種結婚サービスの活用法を紹介している。 今回は、花粉症が仕事に与える影響やその対策、また発症していない人の花粉症に対する不安もお答えいただきました。 ヒラリー・クリントン候補（60）が3月4日の「ミニチューズデー」で盛り返したことで、民主党の代表候補争いは6月7日に行われる最後の予備選（プエルトリコ）まで続くことが確実になった。 メディアは「ヒラリーの粘り腰」「意地を見せた」などと形容したが、クリントン候補が大票田のオハイオ州やテキサス州で勝ったのは、単なる執念やゆり戻しなどではない。選挙対策本部（選対）が展開した戦術が功を奏したことが大きい。 日産自動車は、ディーゼルエンジン搭載の乗用車を、今年秋にも国内市場に投入することを発表した。このエンジンは、ルノーと共同開発したM9Rエンジンをべースに、日産独自の触媒技術やエンジン制御技術を盛り込んだ新しいクリーン・ディーゼルエンジンだ。これをエクストレイルに搭載して販売しようというのである。 ディーゼルエンジンというと、日本では「環境に悪い」「大型車だけ」「時代遅れ」といった偏ったイメージがあるかもしれない。だが、そうしたイメージはすべて過去のものとなりつつある。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 ここ数十年間、一貫して下がり続けてきた日本の食料自給率は、2006年度には台風などの天候不順もあり、ついに39%にまで低下した。これは先進国中、最も低い水準である。 米国やフランスなどの農業大国は、自給率は100%以上。自国でまかなう以上の農産物を作り、それをさかんに輸出している。ドイツは、100%を切っているが、それでも自給率は上昇している。かつては日本より自給率が低かった英国ですら、1970年代に日本を逆転し、現在は7割程度を維持している。日本の39%という数字がいかに特別なものであるか、これで分かるだろう。 「あの話がどうして盛り込まれていないんだ？」。日本航空（JAL）が新しい中期計画を発表した2月29日、市場関係者の間にはちょっとしたどよめきが起きた。 報道が先行したこともあり、計画には「1500億円の増資」「赤字の貨物事業の再構築」「ジャルカードの一部売却」という3つの“目玉”が期待されていた。ところが、ふたを開けてみれば実現したのは増資のみ。残り2つの目玉が欠けたのはなぜか。その経緯からは、JAL再生に残る課題が浮かび上がる。 事件を認知するきっかけの1位は「警察活動」で1326件。2位の「利用権者からの届出」は415件で大幅に少ない。ID/パスワードが盗まれたことに気が付かない人、大きな金銭的被害が出なければ届け出をしない人がいるのではないだろうか？ 去る2月17日、京都市長選がおこなわれた。この選挙のゆくえには興味があったので、そこはかとなく観察していた。 私は東京都に住んでいる。京都市には住んだこともないし住む予定もない。ゆかりほぼゼロの西の街の選挙にどうしてまた注目していたかというと、昨年末にべつの書評仕事で本書を読んでいたからだ。 あるCADベンダーの広報担当の方とお話していたときのこと。日経ものづくりが最近注目しているテーマは何か、と聞かれたので 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
