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[ 51] 防衛相、安保見直し含め議論 「根本から」と強調琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
[引用サイト] http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=32088
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【東京】米兵女子中学生暴行事件など相次ぐ米兵による不祥事を受けて、米軍基地所在の１４都道府県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事と副会長の仲井真弘多知事らは１１日午前、外務省に高村正彦外相、防衛省に石破茂防衛相を相次いで訪ね、被疑者の速やかな身柄引き渡しや環境問題の取り扱いの再考など日米地位協定の抜本的見直しを要請した。松沢知事によると、石破防衛相は日米地位協定について「安全保障条約自体も片務的な総合条約だ。それとセットの地位協定もほとんどの裁量権は米軍側にある」との認識を示した上で「（日米両政府で）パートナーシップを求めるなら根本から、これからもこのままでいいのか議論しないといけない」と述べ、政党内などでの議論の必要性を強調した。 松沢知事によると、高村外相は身柄引き渡しについては見直しに難色を示し、環境問題については「他国の地位協定と比較し、国内でどういう不備があるか研究してみたい」と調査に乗り出す考えを示した。 今回は事件を受けての緊急の要請で、同会が個別の事件で要請するのは異例。要請後、仲井真知事は「（事件が相次ぐ）背景には米軍人の考え方の基礎に地位協定で守られているというのがあるのではないか。これを変えないと地域住民との摩擦、圧力、事件、事故は根絶できない」と話した。 要請書では、「これまでも綱紀粛正などを繰り返し求めてきたが、再びこのような事件が発生したのは極めて遺憾」と強調した上で、日米地位協定見直しの早急な着手を求めた。 要求の柱は速やかな身柄引き渡しなど刑事裁判権に関する見直しのほか（１）規律保持（２）事件、事故発生時の迅速・的確な情報提供、現場検証など原因究明を適切に行えるような措置の見直し（３）日米合同委員会での基地所在自治体代表者が参加する地域特別委員会の設置（４）基地内での環境法令など国内法の順守―など。 『課税自主権にブレーキ』 県の臨時特例企業税『無効』 判決に知事、反発強める 【東京新聞】防衛相の改革案「安易」 中谷氏が新著で批判【高知新聞】40人とマラソン首脳会談【神奈川新聞】アフリカ首脳とマラソン会談【共同通信】裏金調査の放置認める【共同通信】 劇団四季オリジナルミュージカル「ユタと不思議な仲間たち」北部地域の子どもたちを特別招待(１１月２日まで) 「ネットワーク上の著作権について - 新聞・通信社が発信する情報をネットワーク上でご利用の皆様に」(社団法人日本新聞協会) |
