悪徳とは？/ アットローン
[ 1060] 悪徳商法 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%95%86%E6%B3%95
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悪徳商法（あくとくしょうほう）は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業（ことに中小零細企業）や個人事業者のこともある。また、問題商法（もんだいしょうほう）または悪質商法（あくしつしょうほう）とも言う。 なお、警察、消費者センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。 水道局・消防署・電力会社・NTTなどの官公庁や公共企業の職員を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。 金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの。 児童などの未成年者・高齢者・認知症など契約内容を十分に理解できない者に、契約を締結させるもの。 - 高齢者や認知症患者への住宅のリフォーム（改装）など。 福引きやクジで”当選”した（2位というケースが多い）として、強引に携帯電話や有線放送の契約を結ばせる（「実は2位でした商法」とも言われる）。 勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。 - 顧客情報の名簿業者への販売など。 上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。 執拗に「合法」と強調するもの。実態は、ほとんどの場合違法なものであり、問題のない商売は合法が当然なので、わざわざ「合法」と謳わない。 必ずしも悪徳商法とは言えないが、勧誘方法などによっては悪徳商法となりやすく、消費者が警戒心を持つべきものを含む。Category:悪徳商法も参照。 悪徳商法への対処法は、一般的には次のような対処法がある。しかし、悪徳商法は多種多様であり被害の状況も多種多様であるから、個々の事案についてよく検討する必要がある。よくわからない場合や相手が悪質な場合は、消費者センターや悪徳商法に詳しい弁護士・司法書士・行政書士に相談するのも賢明であろう。外部リンクも参照。 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる（被害額が少額だと泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人等が代理で訴訟を起こすことができる）。 犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、告訴や告発を行う。断ってもセールスマンが退去しない（不退去罪）、しつこいなど急を要する場合には110番へ通報してもよい。 メディアサポート - 大規模な電話機リース法人契約被害と就職詐欺を引き起こした電話機リース会社。法人相手の訪問販売はクーリングオフ対象外なのを悪用した。 全国八葉物流 - 健康食品販売を名目にした預かり金によるマルチ商法詐欺。出資法違反。集めた金は豊田商事事件に次ぐ規模。 リッチランド - 健康食品販売や架空の投資話を餌にマルチ商法を展開するが、出資法違反、組織犯罪処罰法違反罪。 キングスレーキャピタル - 架空の投資話（リゾート投資や、投資ファンド）を持ちかけるマルチ商法を展開中。 エフ・エー・シー - 月５％の高配当をうたって出資を募っていたが、実態は出資金を配当に充てる自転車操業だった。全国8000人から約135億円を違法に集めたが、詐欺容疑で摘発。 ワールドオーシャンファーム - エビの養殖事業に投資すれば高利の配当を約束すると宣伝し、約4万人から計約650億円を集めたが、首謀した黒岩勇会長が偽造パスポートで国外逃亡するも、その後逮捕。現在、公判中。（※なお黒岩被告は2002年4月、運営していたマルチ商法会社が破たんし、債権者からの取り立てや警察の捜査を免れるためフィリピンへ出国した前科がある） 悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。すべてが悪徳とは限らないが、問題となることが多い。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。 布団 - 羽毛布団や健康布団を法外な価格で販売する。女性高齢者がターゲットにされやすい。催眠商法、訪問販売、点検商法。 「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要な物、効果の無いものを高額で販売する。疑似科学を取り入れている場合もある。 健康食品 - 医薬品でないのに「病気が治る」などと効果や効能を謳う（薬事法違反）。科学的に証明されていないものを証明されているかのように偽る。バイブル商法。 浄水器・スチームクリーナー・アルカリイオン水・マイナスイオン - 科学的根拠に乏しかったり、虚偽説明で健康への不安を煽るものが多い。浄水器は不動産会社や大家からの指示や紹介のように装うケースもある。訪問販売に多い。 化粧品 - 科学的根拠に乏しかったり、虚偽説明で肌への不安を煽るものが多い。キャッチ商法・バイブル商法。 ニュースなどで取り上げられた新技術などの話題の単語を利用し勝手な説明をつけて利益が出ると誤解させ契約する。また新技術、単語自体を創作し、騙すもの。 IP電話 - 小規模事業者向けにリース契約の商材として用いられる。IP電話が引けないのに引けると偽ったり、IP電話でないものをIP電話として販売するケースがある。 地上波デジタル放送・固定電話の市外局番の変更、電話回線の光ファイバー化、火災報知器設置の義務化 - 制度変更に便乗した、おとり商法・点検商法。 節電器 - 節電の理論的根拠がおかしいもの、安全性に問題のあるものが多い。また、おかしな科学的根拠を謳っているものもある。 燃費向上グッズ - 理論と検証の塊である自動車に対し大きな性能向上を謳うが、そのほとんどは疑似科学による説明であり、また「理論では証明できない」「使ってみなければ分からない」などと言ったオカルト的な売り文句も多い。また費用に対する効果が乏しいものや、使用した場合に大きなリスク（自動車の故障：メーカーの保障対象外とされる場合もある）を持つ製品なども多数存在する。 学習教材 - 英会話・行政書士・電験3種・旅行主任・ホームページ作成・アフィリエイトプログラム・著作権登録 - 資格商法。 新聞 - 玄関に居座る等の強引な勧誘や、3ヶ月無料などのお試し価格で契約を結び、解約になかなか応じない等のトラブルがある。 ミシン - チラシ等に1万円程度の格安のミシンを掲載し、注文をすると高額なミシンを強引に勧誘して売りつける。またミシンの無料・激安点検と称して、依頼すると修理不能という理由をつけ、新しいミシンを買わせる事もある。 - おとり商法・点検商法。 消火器 - 設置義務が無い建築物であるにも関わらず、設置義務があると偽る。また家庭用火災感知器を市価の数倍の値段で売りつける。点検商法。 軽貨物運送委託 - 軽トラックを買わせ運送業を委託するが顧客開拓は本人任せ（名古屋立てこもり放火事件）。 フードファディズム （コマーシャリズムに乗り、不安を煽られた人が消費に邁進する・不確かな商品を購入させられる） - おもいッきりテレビ、あるある大事典（放送終了）などが顕著 疑似科学 （悪徳商法で扱われる商品は、活性水素水・磁化水・アルカリイオン水・アルカリ性食品・パワーストーンなど擬似科学的なものが見受けられる） - バイブル商法 |
